閉鎖や転業するなら売却が有利

閉鎖や転業するなら売却が有利

閉鎖や転業するなら売却が有利 保険診療の調剤をしている薬局が他の業種と異なる点は、保険の調剤によって安定収入が見込めることと、そのために薬剤師の配置が不可欠なことです。

保険調剤は近隣の医療機関の数や規模によって収入が左右されるため、現在薬局経営が順調な立地は言い方が悪いですが、ほかの人がやってもうまくいく立地と言っても過言ではありません。
これは、だれがやっても同じとおとしめているのではなくて、その立地にそれだけの価値があるという意味で、後継者問題や引っ越しその他の事情で閉鎖を考えていたり、業種を変えることを考えているならその価値を売却で現金化するのが有効です。

薬局は社会保険診療の収入があるため都道府県へ登録が不可欠です。売却する場合はお店の設備や在庫の薬剤を売買することに加えて、保険調剤の登録をそのまま引き継ぐことができるか、新たに登録が必要かなどの事務手続きがあるので、不動産業者だけでなく薬局経営の知識を持った専門のアドバイザーを介すると安心です。

調剤薬局においてM&Aが増加している背景

調剤薬局においてM&Aが増加している背景 現在、調剤薬局においてもM&Aは増加傾向にあります。その背景として、業界を取り巻く環境が年々厳しさを増していることが挙げられるでしょう。

具体的に見ていきますと、まずは「医療費削減」問題です。日本は益々高齢化が進み、2035年頃には65歳以上の人口が3割を占めると推計されます。どんどん膨らんでいく医療費を抑制するために、政府は薬剤料削減を進めています。そして、ジェネリック医薬品を積極的に取り入れている薬局への加算制度も、今後は廃止の可能性も高まっていることから、報酬の減少が懸念されています。
次に、「異業種参入による競争の激化」があります。近年は同業薬局だけではなく、大手ドラッグストアが調剤事業に力を入れつつあります。加えて、異業種ではスーパーマーケットや商社なども参入してきており、生き残りをかけた厳しい時代に突入しているといえるでしょう。
また、近年の当業界の傾向を見てみますと経営難に陥っている理由からではなく、共存と事業発展を目的とした「より積極的な」再編であるケースも多く見られます。以上の傾向を総括すると、当業界のM&Aは今後もますます増えることが予想されます。